会社設立における資金

会社設立において、切実な問題となるのは資金です。
こと事業活動に限って言うならば、資金とはそれぞれの事業活動を継続していくために使用される金銭のことをいいます。
つまり、資金がなくなったならばその事業を継続することはできなくなってしまうわけです。
資金が足りなくなることを「資金ショート」といい、資金ショートとなると会社は倒産状態になり、その事業がパーになってしまうことになります。
その場合、会社設立を行った創業者は重い責任、社員の生活などに法的にはないにせよ道義的に大きな責任を負わなくてはなりません。
そのために、資金ショートを起こさないようにするということ、常に資金を確保しておくということは経営者が取り組まなくてはならない最大にして喫緊の課題となるのです。

そして、会社設立における資金の調達ですが、たいていの場合は投資してもらうか、お金を借りるか、どちらかしかないでしょう。

投資という場合株式投資をイメージすることが多いと思いますが、東京証券取引所一部上場であれば投資した株式に対して配当をもらえる可能性が高いのですが、中小企業や新しいベンチャー企業の場合はいつただの紙切れになってしまうかわかりません。
ゆえにそうした形での投資はまず期待できないと考えた方がよいでしょう。
会社設立したばかりの企業に対して投資が行われるというのは稀なことなのです。
そのため、中小企業やベンチャー企業における投資は、多くの場合で会社設立者自身が会社に投資を行っています。

借りる場合、一般的には金融機関から、場合によっては友人や親戚などから借りることになります。
この場合であれば、当然のことながら返済の義務がついてきます。
借りた金額プラス利子という場合が多いことでしょう。
すなわち、その分を返済するためには、借りた資金を活用して余剰分の利益を生み出さなくてはならないのです。
このことが企業活動の基本となります。

資金を確保するために、会社設立者は投資を募ったり、借入を行ったりします。
そのあとで会社はその資金を活用して事業を行い、利益を獲得します。
その獲得した利益から借入金の返済や投資家に対する配当を行い、さらに次の事業を行うための資金確保、また社員の給料を分配します。

つまり、資金を確保することが事業の継続に不可欠であるということは、利益を確保することこそ事業の継続のために不可欠な手段である、ということが導き出せるのです。

会社設立を考えるうえで頭に留めておかなくてはならないことです。

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