会社設立の時の定款作成

人が独立してこれから事業を始める場合や個人事業者が法人成りをする場合に会社を作ります。
そして会社を作るためには法律の定めた方法によって会社設立の手続きをする必要があります。
そして会社の種類もいくつかあり、平成18年に新しく施行された会社法という法律では株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類があります。
そしてその中でも株式会社が一番多いです。
そしていろいろな場所にいろいろな会社がありますがその会社の大多数は株式会社です。
そして株式会社の次に目にする有限会社ですが、有限会社は会社法が施行された時に廃止されて現在は有限会社を設立することができません。
また既存の有限会社は株式会社として存続することになりました。
そして一番多い会社の形態である株式会社の会社設立の手続きも会社法が施行されてから簡単に手続きをすることが可能となりました。
そして個人が法人成りをするような場合は1日か2日で会社を設立することも可能です。
そして株式会社を設立する場合にまず社名、事業内容、本店などのを決めて定款を作成する必要があります。
定款とはその会社の規則のようなものです。
そして定款の定め方は株式会社の機関設計によって定款の定め方が変わってきます。
そのため設立する株式会社の機関設計にあった内容の定款を作る必要があります。
また株式会社の定款には絶対に定めなければいけない事項があり、これを外してしまうと定款自体が無効となってしまうので定款を作成する時は必ず絶対的記載事項を定める必要があります。
そして株式会社の絶対的記載事項は5つあります。
そしてその内容は会社の社名である商号、会社の事業内容である目的、会社の本社の場所である本店所在地、会社設立の時に出資される財産の価額又は最低額、会社の創立者である発起人の氏名又は名所及び住所の5つです。
そしてまず商号を定める時は同じ本店所在場所に同じ商号が無いかを確認して商号を決定する必要があります。
また不正競争防止法にも反しないように定める必要があります。
次に目的ですが、基本的に日本語として意味の通るように明確に定める必要があります。
また会社の商号は適法性が要求され、また会社を営利を目的とするものなので営利性も要求されます。
次の本店は最小行政区画の範囲で定めれば大丈夫で具体的な所在場所は発起人が決定することになります。
そして定款を作成した後は設立しようとしている会社の本店所在地を管轄する公証人に定款認証をしてもらうことになります。
そして定款認証後、役員や本店の具体的所在場所などを決めて出資金を払込んで最後に登記手続きをして会社を設立することになります。

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